歴史博物館、自然史博物館、美術館における認知症対応プログラム実践事業 A-① 歴史博物館、自然史博物館を対象とした
収蔵品等活用による「回想法」プログラム

1. 事業目的

認知症に関する試算によると、2025年までに日本の高齢者の5人に一人は認知症となる見込みであり、また、そのための社会的コストは2025年で19.4兆円に達すると推計されています。

このように、認知症に対処する社会的コストは膨大な規模で増加しつつあり、もはや従来型の手法だけでは、公助・自助ともに限界に達しつつあるといえます。また、コロナ禍においては、医療機関において面会の制限等も発生しており、親族とのコミュニケーションも限定的となっていると推測されます。

こうした背景のもと、認知症の予防および初期認知症の進行緩和に関して、精神科医のロバート・バトラー氏が提唱した心理療法である「回想法」など、脳の認知機能の活性化を目的に文化面でのアプローチをニューノーマル、アフター・コロナの時代をふまえて試みます。そして、これらの取り組みが、博物館等にとって、将来的には新たな社会的サービスの一つとなることことを目指し、事業の実施と検証を行います。

事業の詳細は公募要項でご確認ください。公募要項

2. 協力機関・団体

  • 北名古屋市歴史民俗資料館(昭和日常博物館) (協力)
  • 公益財団法人東京都歴史文化財団 江戸東京たてもの園(協力)
  • 福島県立博物館(協力)
  • 公益財団法人練馬区文化振興協会(公募)
  • 福岡市ミュージアム・シニア・プログラム実行委員会(公募)
  • 船橋市郷土資料館(公募・協力)
  • 一般社団法人文化継承機構(公募)